（質問します。）

暦年課税の贈与と相続時精算課税の贈与を比較し、その相違点、共通点について教えてください。

（回答です。）

暦年課税を適用して贈与を受け、７年以内に贈与者に相続が発生した場合、相続時精算課税の贈与と一部類似する部分があります。但し、それ以外はかなり異なります。

（解説です。）

暦年課税では、贈与財産を相続財産に加算するのは相続開始前７年以内（令和６年１月１日以降の贈与の場合）です。これに対して、相続時精算課税は、この制度を選択した後の贈与財産すべて（但し、令和６年１月１日以降の贈与財産については基礎控除後の贈与財産のすべて）について相続財産に加算します。

また、相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の時価（相続税評価額）となりますが、これは暦年課税の対象となった相続開始前７年以内の贈与財産の加算制度の場合と同じです。

但し、暦年課税の対象となった相続開始前７年以内の贈与財産については、納付した贈与税が相続税を超える場合であっても還付されない（納付した贈与税を相続時に精算する趣旨の制度ではない）のに対して、相続時精算課税では、その場合は還付を受けることができます。

両者の相違を表にまとめると、以下のとおりです。

●暦年課税の贈与と相続時精算課税の贈与の比較

	暦年課税の贈与	相続時精算課税の贈与
贈与者	制限なし	親、祖父母
受贈者	制限なし	子、孫（養子も可）
贈与者の年齢	制限なし	６０歳以上（贈与年の１月１日が基準）
受贈者の年齢	制限なし	１８歳以上（贈与年の１月１日が基準）
相続時の加算財産	被相続人の相続開始前７年以内に相続人が贈与を受けた財産（但し、相続開始前４年から相続開始前７年の間に１００万円が控除）	制度適用後の贈与財産（但し、令和６年１月１日以降の贈与財産については基礎控除後の財産）
贈与財産の評価	贈与時の時価（相続税評価額）	贈与時の時価（相続税評価額）
相続税<贈与税の場合	差額分は還付されない	差額分は還付される
物納	可	不可