相続税を税理士に依頼する場合の費用相場はいくら？

相続税の申告の際に、税理士への依頼を検討する方もいらっしゃるかと思います。
しかし、いざ依頼しようと考えた時に、費用を気にされる方は多いでしょう。
本記事では、相続税を税理士に依頼した場合の費用相場や、費用が高くなる可能性のあるケースについて解説していきます。

相続税を依頼した場合の費用相場

相続税の申告を税理士に依頼する際の報酬額は、一般的に、遺産総額の0.5％から1.0％程度が相場とされています。
たとえば、遺産総額が1億円であれば、50万円から100万円ほどが目安となります。
多くの事務所では、基本料金として遺産額に応じた金額を設定しており、そこに相続人の数や土地の筆数、預貯金の口座数に応じた加算料金を積み上げていく形式を採用しています。
また、申告書作成だけでなく、事前の財産調査や遺産分割協議書の作成アドバイス、さらには申告後の税務調査への立ち会い費用なども含まれるかどうかを事前に確認しておくことが大切です。
安さだけで選ぶのではなく、どこまでの業務をカバーしているかを確認することが、後々のトラブルを防ぐことにつながります。

費用が高くなる可能性のあるケースとは

相続税の報酬は、申告までにかかる手間や高度な専門的判断の必要性によって変動する場合があります。
通常の相場を上回る料金が発生しやすい主なケースを、以下で確認していきましょう。

申告期限まで時間がない場合

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内と定められています。
この期限が差し迫っている場合には、緊急対応分として基本報酬に上乗せされることがあります。
上乗せされる理由として、税理士事務所側の負担が増大することが挙げられます。

遺産の評価が困難な場合

相続財産の中に、評価に手間がかかる複雑な資産が含まれている場合も、追加費用が発生しやすくなります。
たとえば、全国に複数の土地が点在している場合や、形状が複雑で評価に専門的な補正が必要な広大地、また非上場企業の株式などがこれに該当します。
これらは、税理士が調査を行ったり、複雑な計算を用いて評価額を算出したりする必要があるため、1件あたりの評価手数料が加算されることがあります。

まとめ

相続税の税理士費用は、遺産総額だけでなく、依頼のタイミングや財産の内容によっても大きく変わります。
相場を正しく把握した上で、複数の事務所から見積もりを取り、自社の状況に合った信頼できる専門家を選ぶことが重要です。
費用がかかるからと自分だけで申告しようとすると、評価のミスや特例の適用漏れなどで、結果として税理士報酬以上の税金を支払うことになりかねません。
まずは早めに相談に行き、適正な報酬で体制を整えることをおすすめします。