M&Aを活用して事業承継を行うメリット

M&Aとは、会社の合併や買収を通じて事業を引き継ぐ方法であり、後継者不在の中小企業における事業承継の選択肢として近年注目が高まっています。
本記事では、M&Aを活用して事業承継を行うメリットを解説します。

メリット①後継者不在の問題を解決できる

M&Aを活用した事業承継のメリットは、後継者が見つからない場合でも廃業を回避できる点です。
後継者候補となる親族や社内人材がいない場合でも、買い手企業に事業を引き継ぐことで、事業を継続させることができます。

メリット②従業員の雇用を守れる

M&Aを活用した事業承継では、従業員の雇用を守れる点も大きなメリットです。
廃業を選択すると、従業員は職を失うことになりますが、M&Aによって事業を引き継いだ買い手企業が雇用を継続するケースがあります。
長年ともに働いてきた従業員の生活を守ることができる点は、経営者にとって精神的な安心感にもつながります。
ただし、雇用条件の維持については買い手企業との交渉によって決まるため、契約内容を慎重に確認することが重要です。

メリット③事業を存続し発展させられる

M&Aを活用することで、自社の事業を存続させるだけでなく、買い手企業の経営資源を活用してさらに発展させられる点もメリットの1つです。
買い手企業の販売網や資金力、人材などを活用することで、これまで単独では実現できなかった事業拡大が可能になるケースがあります。

メリット④まとまった創業者利益を獲得できる

M&Aを活用した事業承継では、株式の売却によってまとまった創業者利益を得られる点も重要なメリットです。
廃業した場合は残余財産の分配しか受けられませんが、M&Aでは会社の将来的な収益性や資産価値をもとに、算定された価格で株式を売却できます。
得られた売却益は、経営者自身の老後の生活資金や、次の事業への投資などに活用することができます。

メリット⑤個人保証の責任から解放される可能性がある

中小企業の経営者の多くは、金融機関からの融資に対して個人保証を負っています。
M&Aを通じて会社を売却した場合、買い手企業が借入債務を引き継ぐことで、経営者が負っていた個人保証の責任から解放される可能性があります。
ただし、個人保証が自動的に外れるわけではなく、金融機関との交渉や契約内容によって異なるため、M&Aの交渉段階で個人保証の取り扱いを明確にしておくことが重要です。

まとめ

M&Aを活用した事業承継は、後継者不在の問題解決や従業員の雇用維持、創業者利益の獲得など多くのメリットがあります。