木村克己税理士事務所は、資産税(相続税、贈与税、（贈与）所得税、固定資産税）を扱う税理士事務所です。このため租税に関する法令や財産評価基本通達の規定に適合した判断を行うために必要な知識の習得のために、固定資産税を含む資産税領域の最新判例及び関連する通達の研究を日々行っています。　　　

---

　なお、当税理士事務所代表の木村克己税理士が笹目孝夫先生らと行っている市町村向け評価支援事業は、固定資産税の評価額（価格）決定のための担当職員育成・支援活動のことです。
　この固定資産税の評価額（価格）決定後の税額決定は、地方税法に基づき市町村長が減免等の権限を行使したうえで市町村独自の判断で行うものですので、木村らが具体的な税額決定に関与することはなく、このことから税理士業務にはなんら支障がないものと考えております。

　さらに、木村克己税理士は市町村向け評価支援事業の関係で関わっている市町村区域内における税理士業務（税務相談、税務申告書作成、税務代行）は一切行わないこととしておりますので、混乱や誤解が発生することは全くございませんので、ご安心ください。