（質問）暦年課税について、令和５年度税制改正の内容を説明してほしい。

（回答）改正前の暦年課税では、相続開始前３年以内の贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算していました（相続税に加算する際には、基礎控除は適用されず、贈与財産価額の全額を加算します）。改正後は、相続開始前７年以内の贈与財産の価額について、相続税の課税価格に加算します（これまで同様に、相続税に加算する際には、基礎控除は適用されず、贈与財産価額の全額を加算します）。
　なお、この改正は、令和６年１月１日以降の贈与財産について適用されています。

（解説）
１　概要
被相続人から受け取った贈与財産の価額を、相続税の計算上、相続税の課税価格に加算する期間が３年間から７年間に延長されました（相法１９①）。

なお、生前贈与の加算期間が７年となるのは、令和６年１月１日以降の贈与からです。令和６年１月１日以降の相続からではありません。このため、令和９年１月１日までの相続は、加算期間が３年のままです。贈与と相続の間の期間がこのとき丁度３年目にあたります。その後順次加算期間が延びて（贈与があった日と相続があった日の適用が毎日更新して）、実際に加算期間が７年になるのは、令和１３年１月１日以降の相続からとなります。

２　生前贈与加算の対象となる者の範囲
改正前後を通じて、生前贈与加算の対象者に変更はありません。「相続又は遺贈により財産を取得した者」が対象者です。
　このため、相続人であっても、相続財産を一切取得していなければ、生前贈与加算はありません。
逆に、相続人ではない孫でも、遺贈を受けていたり、被相続人の死亡に伴う生命保険の受取人になっている場合（相続税法上は、遺贈扱い）には、生前贈与加算の対象となります。

３　緩和措置
相続開始前３年以内に贈与により取得した財産（４年から７年の間に取得した財産）については、当該財産の価額の合計額から１００万円を控除できます（相法１９①）。
なお、この相続開始前４年～７年の間の４年間の合計が１００万円までです（毎年１００万円まで控除できるのではありません。）。