「中野区で会社を設立したいけれど、最初の手続きは誰に頼めばいいの？」
「親の遺産を相続することになった。登記と税金、それぞれ別の専門家を探さないといけない？」
人生の節目やビジネスのスタートラインで、多くの人が直面するのが「税理士と司法書士、どっちに相談すべきか問題」です。どちらも「士業」と呼ばれる法律の専門家ですが、その役割は明確に異なります。
もし依頼先を間違えてしまうと、「せっかく相談に行ったのに、『それはうちの専門外です』と断られてしまった」「別の先生を一から探すことになり、余計な手間と紹介料がかかった」といった事態になりかねません。時間は有限ですし、創業時や相続発生時は精神的にも余裕がないものです。
そこで本記事では、中野区で数多くのお客様をサポートしてきた「きむらかつみ税理士事務所」が、税理士と司法書士の決定的な違いと、ケース別の正しい選び方を徹底解説します。
2024年から義務化された相続登記の話題や、中野区特有の役所事情も交えてお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください。
中野区で税理士事務所をお探しの方は、きむらかつみ税理士事務所へご相談ください。
【結論】税理士と司法書士の決定的な違いとは？「お金」か「登記」か
結論から申し上げます。迷ったときは、以下の基準で判断してください。
- 税理士 ＝ 「税金」と「お金」のスペシャリスト
- 司法書士 ＝ 「登記」と「法務」のスペシャリスト
名前は似ていますが、扱う法律も管轄する役所も全く異なります。
一言で言うと？それぞれの独占業務を比較
法律によって「この資格を持っていないとやってはいけない」と決められている業務を「独占業務」といいます。ここを理解すると、違いがクリアに見えてきます。
税理士（Tax Accountant）
税理士は、納税者の味方として税金に関する手続きを代行できる唯一の国家資格者です。
主な仕事は「申告書の作成」や「節税のアドバイス」、そして「税務調査への立ち会い」です。また、会社の数字を扱うため、経営コンサルタントとしての側面も強く持っています。
- 管轄: 国税庁（財務省）
- 主な提出先: 税務署、都税事務所
司法書士（Judicial Scrivener）
司法書士は、権利を守るための記録（登記）を行う手続きのプロです。
不動産や会社の情報を国（法務局）の台帳に正しく登録することで、あなたの財産や会社の信用を守ります。また、裁判所に提出する書類作成も行います。
- 管轄: 法務省
- 主な提出先: 法務局（法務省の出先機関）
この2つの違いを、視覚的に分かりやすく表にまとめました。
| 特徴 | 税理士 | 司法書士 |
| キーワード | 税金、決算、経営、資金繰り | 登記、法務、裁判書類、供託 |
| 独占業務 | 税務代理、税務書類の作成、税務相談 | 登記申請代理、供託手続き代理 |
| 得意なこと | 節税対策、融資サポート、会計帳簿 | 不動産の名義変更、会社設立登記 |
| 主な相談内容 | 「税金を安くしたい」「融資を受けたい」 | 「土地の名義を変えたい」「会社を作りたい」 |
| 身近な例 | 確定申告、相続税の計算 | マイホーム購入時の登記、相続登記 |
よくある勘違い！行政書士との違いもサクッと解説
ここでもう一つ、よく混同されるのが「行政書士」です。
行政書士は、「役所への許認可申請（書類作成）」のスペシャリストです。
- 飲食店を開業したい → 保健所への許可申請は行政書士
- 建設業の許可を取りたい → 行政書士
- 外国人を雇いたい（ビザ） → 行政書士
しかし、行政書士は「登記」や「税務申告」はできません（※一部例外を除く）。
「全部似たような名前でややこしい！」と思われるかもしれませんが、「登記なら司法書士」「許可なら行政書士」「その後の税金なら税理士」というリレー形式で業務が進むと考えてください。
【ケース別】どっちに相談すべき？具体的なシチュエーション5選
ここからは、皆さんが直面する具体的なライフイベントやビジネスシーンに合わせて、どちらに・どの順番で相談すべきかを解説します。
ケース1：会社を設立したい（法人化）
会社を作る場面は、税理士と司法書士の連携が最も必要なケースです。
- 会社のルール（定款）を作り、国に登録して会社を誕生させる
- 担当：司法書士
- 会社の「出生届」を出すのが司法書士の役割です。法務局へ設立登記を申請し、登記簿謄本が取得できるようになって初めて会社は存在します。
- 開業届を出し、会計処理を整え、融資を受ける
- 担当：税理士
- 会社ができたらすぐに税務署へ「法人設立届」や、節税メリットのある「青色申告承認申請書」を提出します。また、創業融資を受けるための事業計画書作成も税理士の出番です。
【正解の動き方】
理想は、「会社設立に強い税理士」に最初に相談することです。
なぜなら、登記（司法書士の領域）は一度きりの手続きですが、税務・会計（税理士の領域）は設立後もずっと続くからです。税理士事務所が提携している司法書士を紹介してもらい、設立手数料を安く抑えつつ、設立後の顧問契約を結ぶのが最もスムーズでコストパフォーマンスが良い方法です。
ケース2：親の遺産を相続した
相続は「遺産の総額」と「不動産の有無」で判断が分かれます。
- 不動産（土地・建物）がある場合
- 司法書士が必須です。亡くなった方から相続人へ名義を変える「相続登記」を行います。
- 重要: 2024年4月から相続登記が義務化されました。放置すると過料の対象となるため、早めの対応が必要です。
- 相続税がかかる場合（基礎控除額を超える場合）
- 税理士が必須です。遺産総額が「3,000万円 + （600万円 × 相続人の数）」を超える場合、相続税の申告が必要です。
- 特例（小規模宅地等の特例など）を使って税額をゼロにする場合でも、申告自体は必要になります。
【正解の動き方】
「相続税がかかるかわからない」という場合は、まず税理士に試算を依頼しましょう。税金がかからないなら司法書士だけを紹介してもらい、かかるなら両方がチームを組んで対応します。
ケース3：不動産を購入・売却・贈与したい
- 購入・贈与を受ける時（名義を変える）
- メイン担当：司法書士
- 所有権移転登記を行います。銀行でローンを組む場合は、抵当権設定登記も同時に行います。
- 売却して利益が出た時（確定申告）
- メイン担当：税理士
- 不動産を売って利益（譲渡所得）が出た場合、翌年の確定申告が必要です。特例を使って税金を安くできるケースも多いため、自己判断せずに相談することをお勧めします。
ケース4：会社の役員変更・本店移転をしたい
「役員が変わった」「事務所を引っ越した」という場合も手続きが必要です。
- 登記簿の書き換え
- 担当：司法書士
- 役員変更登記や本店移転登記を行います。期限（2週間以内など）を過ぎると罰金（過料）が発生することがあるので注意が必要です。
- 役所への通知
- 担当：税理士
- 税務署や都道府県税事務所へ「異動届」を提出します。また、役員報酬を変更する場合は、税金上の損金（経費）として認められるための議事録作成や手続きのアドバイスを行います。
ケース5：借金問題・債務整理をしたい
- 個人の借金整理（任意整理など）
- 担当：司法書士（認定司法書士）または弁護士
- 借金額が1社あたり140万円以下であれば、認定司法書士が代理人となって交渉できます。
- 会社の経営立て直し（事業再生）
- 担当：税理士
- 税理士は法的な借金整理（自己破産手続き等）はできませんが、銀行への返済計画の見直し（リスケジュール）や、経営改善計画の作成支援を通じて、会社を立て直すサポートを行います。
依頼する前に知っておきたい「費用・報酬」の相場観
「専門家に頼むと高いのではないか？」と不安に思う方も多いでしょう。ここでは目安となる相場観をお伝えします。
※あくまで一般的な相場であり、依頼内容の難易度や地域によって変動します。
税理士に依頼する場合の費用目安
税理士の報酬は、主に「継続的なサポート（顧問）」か「単発の依頼（スポット）」かで分かれます。
- 法人の顧問契約: 月額 2万円〜5万円程度 ＋ 決算料（月額の4〜6ヶ月分）
- 売上規模や訪問頻度によって変わります。
- 個人の確定申告: 5万円〜15万円程度
- 相続税申告: 遺産総額の 0.5%〜1.0%程度
- 例：遺産が1億円なら、50万円〜100万円前後。
司法書士に依頼する場合の費用目安
司法書士への支払いは、「司法書士への報酬」と「登録免許税（国に払う税金）」の合計額になります。見積もりを見る際は、この2つが分かれているか確認しましょう。
- 株式会社設立登記: 報酬 6万円〜10万円程度 ＋ 登録免許税 15万円
- 相続登記: 報酬 6万円〜10万円程度 ＋ 登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）
- 抵当権抹消（住宅ローン完済時）: 1.5万円〜2万円程度
ダブルで依頼すると高くなる？コストを抑えるコツ
会社設立や相続では、税理士と司法書士の両方が必要になることが多いです。
これを別々に探して依頼すると、それぞれの事務所で「初回相談料」や「事務手数料」がかかり、トータルコストが高くなる傾向があります。また、同じ書類を2箇所に提出する手間も発生します。
コストと手間を抑えるコツは、「ワンストップサービス」を提供している事務所を選ぶことです。
窓口となる事務所が提携先と連携している場合、情報の共有がスムーズで、セット割引などが適用されるケースもあります。
中野区で専門家を探す時のポイントと注意点
今はネットで全国どこの専門家とも繋がれる時代ですが、税理士や司法書士といった士業に関しては、やはり「地元（中野区）」の専門家を選ぶメリットが大きいです。その理由を解説します。
1. 中野区の管轄役所（税務署・法務局）を把握している
中野区の手続きにおいて、以下の役所の場所と管轄を知っていることは基本中の基本です。
- 税務署: 中野税務署（中野区中野4丁目／中野セントラルパークの近く）
- 法務局: 東京法務局 中野出張所（中野区野方1丁目）
実は、税務署と法務局は場所が離れています。
地元の専門家であれば、これらの役所への移動や書類提出に慣れており、郵送トラブルがあった際もすぐに駆けつけられる距離感にいます。また、管轄ごとの細かなローカルルールや担当者の傾向を把握していることも強みです。
2. 地元の銀行や他士業との「横の繋がり」が強い
会社経営において、地元の信用金庫や地方銀行との付き合いは非常に重要です。
中野区に長く根付いている税理士事務所は、地域の金融機関と信頼関係を築いていることが多く、創業融資の紹介や交渉において有利に働くことがあります。
また、先述した「税理士と司法書士の連携」においても、普段から顔を合わせている地元の先生同士のタッグのほうが、阿吽の呼吸で業務が進み、ミスが起こりにくいものです。
会社設立も相続も「きむらかつみ税理士事務所」ならワンストップで対応可能
ここまで、税理士と司法書士の違いについて解説してきましたが、
「結局、自分の場合はどっちに電話すればいいの？」
「両方探すのは面倒くさい……」
と思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
もし中野区周辺で専門家をお探しなら、ぜひ一度、きむらかつみ税理士事務所にご相談ください。
中野区に根ざして地域のお客様に寄り添うサポート
きむらかつみ税理士事務所は、中野区という土地に愛着を持ち、地域の経営者様や住民の皆様と共に歩んでまいりました。
専門用語を並べ立てるのではなく、お客様の目線に立った「分かりやすい説明」と「親身な対応」を何よりも大切にしています。
「こんな初歩的なことを聞いてもいいのかな？」と遠慮する必要はありません。会社設立の夢も、相続の不安も、まずは私たちにお聞かせください。
中野区で税理士事務所をお探しの方は、きむらかつみ税理士事務所へご相談ください。
まとめ：自分に必要なのはどっち？迷ったらまずは相談を
最後に、税理士と司法書士の選び方を振り返ります。
【税理士と司法書士の選び方チェックリスト】
- 会社を作りたい
- まずは税理士へ（資金計画・節税・設立後のサポートも含めて相談）
- 相続が発生した（不動産あり）
- 司法書士（登記）＋ 税理士（相続税申告）の連携が必要
- 土地や建物を売買・贈与したい
- 司法書士（登記）＋ 確定申告が必要なら税理士
- 毎年の決算や確定申告を頼みたい
- 税理士一択
「自分だけで判断するのは不安」「複雑すぎて分からない」という方は、入り口としてきむらかつみ税理士事務所をご活用ください。あなたの状況を整理し、最適な解決策と専門家チームをご提案します。
中野区での会社設立、相続、税務のご相談は、以下のリンクからお気軽にお問い合わせください。
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