税理士業務はきむら税理士が、自ら直接、担当します。

木村　克己

きむらかつみ税理士事務所　税理士

経歴・実務経験

経歴
　1987年（昭和62年）横浜市（政令市）入庁、都市計画局（現在の都市整備局）地価対策課（当時）で不動産バブル契約を認定し契約中止を求める国土利用計画法の勧告業務を担当しました。横浜市内の不動産鑑定士の先生方のご協力により約３年間に約1,000件の土地・家屋の物件調査とその中から勧告を、自ら実施しました。

　その後、財政局勤務。固定資産税（償却資産）担当専任職として勤務している間に税理士資格を取得しました。固定資産税（償却資産）の実地調査業務に精力的に取り組み、特に大企業（資本金１億円以上）に対する実地調査（償却資産が設置されている土地、償却資産が附設されている家屋調査）において財務諸表（固定資産台帳を含む。）と実態との不整合を質す調査を担当し、適正課税・公平課税に努めました。

2023年（令和5年）12月28日 　横浜市役所を退職しました。

2024年（令和6年）1月から2025年（令和7年）5月まで株式会社総合鑑定調査の研究員（東京支店所属）を務めました。

その間に2024年（令和6年）4月　木村克己税理士事務所を開業

2025年（令和6年）6月　きむらかつみ税理士事務所に屋号変更

2025年（令和7年）7月15日に、きむらかつみ税理士事務所は現在地に移転（東京都中野区中野５―６８―８　ライオンズマンション中野第３　３１１号室）。

現在の勤務先・勤務内容は、きむらかつみ税理士事務所（登録名：木村克己税理士事務所）　税理士（東京税理士会　中野支部所属）でございます。



実務経験
　１つ目の実務経験は横浜市都市計画局（現在都市整備局）地価対策課（当時）において、不動産バブル契約を認定し契約中止を求める、国土利用計画法に勧告区域が敷かれていた時の勧告業務を担当し、約３年間に約1,000件の土地、家屋等の物件調査を自ら行い、その中から勧告を実施しました。

　２つ目の実務経験は、財政局で税務職員として勤務期間中に、税理士資格を取得することができましたので、大企業等の現地調査、財務調査を行う固定資産税（償却資産）担当専任職として土地・家屋も含めた資産全体の把握のうえで行う実地調査を担当し、業務経験を積みました。
　この時、多くの資産、特殊な資産の財産評価を行い、多くの企業を訪問し、多くの税理士の方との意見交換をするなかで実地調査の技術を学んでおります。

きむら税理士のパートナー

司法書士の先生
民法や、不動産登記法等について詳しく、複雑な登記実務など相談にのってくださる優しく解説してくださる司法書士先生です。

学友の税理士の先生
土地、家屋等の物件調査が大量に発生した場合の補助業務については、筑波大学大学院時代からの友人税理士に、業務委託にてご協力をお願いしています。