きむらかつみ税理士事務所の税理士業務は、すべて、きむら税理士が直接担当しています。また、現地調査の規模が大きいこと等の理由で筑波大大学院の頃からの友人税理士に、補助業務のみ業務委託する場合があります。また、友人である国税出身税理士に、私の判定内容について意見を求める場合がある等、評価にあたっての万全を期しています。　　　　　　　　　　　

木村　克己（きむら　かつみ）

きむらかつみ税理士事務所　税理士

経歴・実務経験

経歴
　国家公務員を経て1987年（昭和62年）横浜市（政令市）入庁、都市計画局（現在の都市整備局）地価対策課（当時）において、不動産バブル契約を認定し契約中止を求める国土利用計画法の勧告業務を担当し、３年間に約1,000件の不動産物件調査とその中から勧告を自ら、実施しました。
　また、その後都市計画課勤務を経て、財政局での税務経験中に自ら、簿記論、財務諸表論、所得税法、相続税法等を学び税理士資格を取得しました。その後、大企業等への実地調査、財務調査を担当する固定資産税（償却資産）担当専任職に就任しました。
　2023年（令和５年）12月28日 　横浜市を固定資産税（償却資産）担当専任職で退職
　2024年（令和６年）１月から（令和７年）5月まで株式会社総合鑑定調査の研究員として、東京支店所属
　2024年（令和６年）　4月25日に、木村克己税理士事務所として、旧所在地（東京都中野区中野５―２４－１８クロススクエアNAKANO４０５号室）にて開業
　2025年（令和７年）　6月から、きむらかつみ税理士事務所に屋号変更
　2025年（令和７年）7月15日に、きむらかつみ税理士事務所が現在地（東京都中野区中野５―６８―８　ライオンズマンション中野第３　３１１号室）に事務所移転

　現在、きむらかつみ税理士事務所　税理士（東京税理士会中野支部所属）



実務経験
　１つ目の実務経験は、横浜市役所（政令市）の都市計画局（現在の都市整備局）地価対策課（当時）にて、不動産バブル契約を認定し契約中止を求める国土利用計画法の勧告業務を担当し、３年間に約1,000件の不動産物件調査を、直接自ら、行いました。そしてその中から勧告を実施したことです。このため多くの不動産評価の現場での実務を経験したことです。

　２つ目の実務経験は、財政局で税務職員として勤務期間中に、直接自ら、簿記論、財務諸表論、所得税法、相続税法等を習び、税理士資格を取得できたので、資格を活かす機会を、直接自ら求めて市役所において大企業等の工場の現地調査、財務調査を行う固定資産税（償却資産）担当専任職に就き、高度な税務経験を積んだことです。

　この税務経験によって多くの資産、特殊な資産の財産評価を経験するとともに、多くの企業を訪問し、多くの税理士の方との意見交換をするなかで実地調査の技術を学ぶとともに、「適正な課税とは何か、公平な課税とはどういうことなのか」について考え続けることができました。

　私が経験した不動産評価の現場経験や税務経験を活かして、税理士のみが許されている無料税務相談を通じて、地域の住民の方が安心して暮らせる社会を自ら創っていただくためにお役に立ちたいと税理士活動に取り組んでいます。

きむらかつみ税理士のパートナー

司法書士の先生

お客様を大切にする、民法や、不動産登記法等について詳しく、複雑な登記実務など相談にのってくださり、優しく解説してくださる司法書士の先生です。

補助業務を委託している税理士の先生

筑波大学大学院時代からの友人税理士の方々には、お忙しいにもかかわらず、ご協力いただいております。

相続税対策

　無料税務相談を繰り返しご活用していただき、相続税対策を複数年に渡って実行していただくことで、次第に税務対策が整備されてまいります。

　なお、ご本人様からの要望がある場合に限り、資産構成の変更や生命保険の活用などのご提案を行っております。

　こうしたご希望がない場合でも、成果を挙げる税法上の取り組みがございますので無料税務相談を繰返しご利用していただき、継続的に取り組まれることをお勧めいたします。