当税理士事務所の相続税申告においては、以下の業務は基本サービスとしてご提供します。

種類	具体的内容
財産評価・財産目録の作成	相続税が極力安くなるように、不動産（土地、家屋）を含む、全ての遺産の相続税評価や特例適用の判定を行います。
節税を考慮した遺産分割案のご提案	分割案の良し悪しによって相続税総額が異なることも少なくありません。このため節税を念頭においた遺産分割案を規定料金内でご提案いたします。
遺産分割協議書の作成	相続税申告や遺産の名義変更に必要となる遺産分割協議書を、規定料金内で作成いたします。

税理士報酬額は、以下の１～３の報酬の合計額です。

１　基本税理士報酬額（プラスの財産総額の0.8％）

遺産総額（※）	報酬額
～4,000万円未満	32万円（税込み　35.2万円）
4,000万円以上～5,000万円未満	40万円（税込み　44.0万円）
5,000万円以上～6,000万円未満	48万円（税込み　52.8万円）
6,000万円以上～7,000万円未満	56万円（税込み　61.6万円）
7,000万円以上～8,000万円未満	64万円（税込み　70.4万円）
8,000万円以上～9,000万円未満	72万円（税込み　79.2万円）
9,000万円以上～１億円未満	80万円（税込み　88.0万円）
1億円以上　（1,000万円毎に）	（8万円（税込み　8.8万円）加算）

（※）基本報酬算定の基礎となる「遺産総額」は、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額のことをいいます。

２　財産評価の計算報酬および加算報酬

種類	報酬額
土地（１利用区分につき）	路線価地域　５万円　 （税込　5.5万円） 倍率地域　　0.5万円　 （税込　0.55万円）
非上場株式（１社につき）	15万円（税込み　16.5万円）
相続人が複数人の場合（２人以上の場合）	上記基本報酬×10％×（相続人の人数ー１人） 但し、加算は４人を上限とします。

３　その他報酬

性質	報酬額
税務調査事前対策（書面添付） 税務調査対策に有効であり、税務調査でも税理士に対して問い合わせが来るように書面添付を作成・添付いたします。	添付することが有効な場合にはご案内させていただき、５万円にて申し受けます。 （別途、ご案内いたします。）

●不動産評価に必要な法務局からの登記簿謄本、戸籍関係の調査に必要な戸籍謄本等を請求するための実費は取得代行した場合申し受けます。

●相続税評価に必要な、登記簿謄本、戸籍謄本、住民票、固定資産税評価証明書等の取得代行をご依頼の場合は、１件につき3,000円を申し受けます。

●その他、現地調査や訪問の際の旅費、交通費の実費を申し受けます。

●相続税申告に係る委託契約締結日が、申告期限まで３か月以内の場合は、別途報酬総額の３０パーセントから５０パーセントを申し受けます。

申告期限が8月10日の例

●その他、下記の業務にも対応しています。

・相続した財産の資産運用
・相続した賃貸用不動産の管理
・生命保険を活用した、納税資金の確保

【2024/08/01改定】
【2024/10/23改定】

【2024/10/23改定】
【2024/12/18改定】
【2025/03/01改定】
【2025/03/28改定】（この料金表は令和７年３月28日以降の契約に適用しています。）