きむらかつみ税理士事務所の税理士業務は、すべて、きむら税理士が直接担当しています。また、現地調査の規模が大きいこと等の理由によって筑波大大学院の頃からの友人税理士に、補助業務のみ業務委託する場合があり、その他にも友人である国税出身税理士に判定内容について意見を求める場合がある等、評価にあたって万全を期しています。　　　　　　　　　　　

木村　克己（きむら　かつみ）

きむらかつみ税理士事務所　税理士

経歴・実務経験

経歴
　国家公務員を経て1987年（昭和62年）横浜市（政令市）入庁、都市計画局（現在の都市整備局）地価対策課（当時）において、不動産バブル契約を認定し契約中止を求める国土利用計画法の勧告業務を担当し、３年間に約1,000件の不動産物件調査とその中から勧告を自ら、実施しました。
　また、その後都市計画課勤務を経て、財政局での税務経験中に自ら、簿記論、財務諸表論、所得税法、相続税法等を学び税理士資格を取得しました。その後、大企業等への実地調査、財務調査を担当する固定資産税（償却資産）担当専任職に就任しました。
　2023年（令和５年）12月28日 　横浜市を固定資産税（償却資産）担当専任職で退職
　2024年（令和６年）１月から（令和７年）5月まで　　　㈱総合鑑定調査　研究員
　2024年（令和６年）　4月25日　木村克己税理士事務所を開業。
　2025年（令和７年）　6月から　きむらかつみ税理士事務所に屋号変更。
　2025年（令和７年）7月15日に、きむらかつみ税理士事務所は現在地（東京都中野区中野５―６８―８　ライオンズマンション中野第３　３１１号室）に移転。

　現在、きむらかつみ税理士事務所　税理士（東京税理士会中野支部所属）



実務経験
　１つ目の実務経験は、横浜市役所（政令市）の都市計画局（現在の都市整備局）地価対策課（当時）にて、不動産バブル契約を認定し契約中止を求める国土利用計画法の勧告業務を担当し、３年間に約1,000件の不動産物件調査を、直接自ら、行いました。そしてその中から勧告を実施したことです。このため多くの不動産評価の現場での実務を経験したことです。

　２つ目の実務経験は、財政局で税務職員として勤務期間中に、直接自ら、簿記論、財務諸表論、所得税法、相続税法等を習び、税理士資格を取得できたので、資格を活かす機会を、直接自ら求めて市役所において大企業等の工場の現地調査、財務調査を行う固定資産税（償却資産）担当専任職に就き、高度な税務経験を積んだことです。

　この税務経験によって多くの資産、特殊な資産の財産評価を経験するとともに、多くの企業を訪問し、多くの税理士の方との意見交換をするなかで実地調査の技術を学ぶとともに、「適正な課税とは何か、公平な課税とはどういうことなのか」について考え続けることができました。

　私が経験した不動産評価の現場経験や税務経験を活かして、税理士のみが許されている無料税務相談や、低料金での相続税申告、低料金での贈与税申告の受任などを通じて、地域の住民の方が安心して暮らせる社会を自ら創っていただくために、できる限りの役に立ちたいと考えて、税理士活動に取り組んでいます。

パートナー紹介など

司法書士の先生

お客様を大切にする、民法や、不動産登記法等について詳しく、優しく解説してくださる司法書士の先生をご紹介できます。

不動産、生命保険の活用

資産構成やライフプランに応じて、きむら税理士から資産活用の提案ができます。
不動産仲介のご紹介や生命保険の利用・活用の具体的な提案が可能です。

なお、具体的なご要望が無いにも関わらず、不動産業者の紹介や、保険商品の宣伝を行うことは、絶対にありませんのでご安心ください。