木村　克己（きむら　かつみ）

木村克己税理士事務所　所長/税理士

経歴・実務経験

1987年横浜市入庁　区役所勤務を経て、都市計画局（現在の都市整備局）の地価対策課（当時）において、不動産バブル契約を認定し契約中止を求める勧告業務を担当。土地の実地調査及び土地評価の計算は、国土庁（当時）の指示で、不動産鑑定士先生達からの協力を得て勉強し、私は毎週８件前後の不動産現地調査、不動産評価額算定（案）作成及び勧告判定（案）作成及び勧告を３年間担当。　（私だけで概算の累計で1,000件の不動産物件調査及び評価を実施していた。但し、同部署は50人位の職員がいて類似業務、関連業務を連携しあっていたので、一人で困難な業務に向かっていたわけではない。）その後都市計画局都市計画課勤務を経て、主に財政局勤務。大企業に対する固定資産税（償却資産）調査で決算書調査（固定資産台帳等も含む。）と現地確認を区役所・財政局通算で15年従事した後退職。財政局勤務期間に税理士資格を取得。
2023年12月 横浜市財政局償却資産センターを退職
2024年 1月 より株式会社総合鑑定調査　研究員

現在、

木村克己税理士事務所　所長/税理士

株式会社総合鑑定調査　研究員（税理士）

笹目　孝夫（ささめ　たかお）

木村克己税理士事務所　顧問/上席土地評価員
（固定資産税路線価からの土地評価等、固定資産税について極めて多くの実務経験及び知見がおありになる先生です。それらを踏まえ、相続税路線価からの土地評価等、資産評価について私が確認した内容について、さらに高度な視点からのダブルチェックをお願いいたします。）

経歴・実務経験

1979年横浜市入庁、財政局主税部及び区役所にて、土地評価（土地固定資産税基準値算定）、家屋評価（非木造建物評価等）、償却資産（大企業実地調査等）を各１０年以上実務経験する。

在職中より「償却資産に関する調査研究会」委員、全国の自治体における固定資産税の実地調査の研修、全国版の研修教材の作成に携わる。2015年横浜市財政局償却資産センターを退職。

現在、

一般財団法人資産評価システム研究センター特任講師

株式会社総合鑑定調査　主席研究員

著書・論文

「元税務職員が調査事例からアドバイス　償却資産の固定資産税申告Q＆A」（ぎょうせい出版）

「ベテラン税務職員はここを見逃さない！固定資産税の償却資産調査Q＆A」（ぎょうせい出版）

「資産評価情報」、月刊「税」、月刊「総務」にて論説及び連載

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