ご利用のながれ 相続税申告
01
電話やメール等での
お問い合わせ
02
財産資料を基にした
お打ち合わせ
※オンライン可
03
相続税申告業務委託
契約の締結
※原則電子契約
04
案件着手/申告に必要
な資料のお預り
05
税理士報酬等請求書
を発行/実地調査
06
税理士報酬・精算額
ご入金/領収書発行
07
財産目録・遺産分割協
議書の作成/お渡し・
ご説明
08
相続税申告/申告結果
のお渡し・ご説明
※電子申告可
当税理士事務所の相続税申告においては、
以下の業務は基本サポートとしてご提供します。
| 種類 | 具体的内容 |
| 財産評価・財産目録の作成 | 相続税が極力安くなるように、不動産（土地、家屋）を含む、全ての遺産の相続税評価や特例適用の判定を行います。 |
| 節税を考慮した遺産分割案のご提案 | 分割案の良し悪しによって相続税総額が異なることも少なくありません。このため節税を念頭においた遺産分割案を規定料金内でご提案いたします。 |
| 遺産分割協議書の作成 | 相続税申告や遺産の名義変更に必要となる遺産分割協議書を、規定料金内で作成いたします。 |
相続税申告業務に係る税理士報酬規程（税理士報酬額は、以下の１～３の報酬の合計額です。）
１. 基本税理士報酬額
（プラスの財産総額の0.７％程度）
| 遺産総額（※） | 報酬額 |
| ～4,000万円未満 | 28万円（税込み 30.8万円） |
| 4,000万円以上～4,500万円未満 | 31.5万円（税込み 34.65万円） |
| 4,500万円以上～5,000万円未満 | 35万円（税込み 38.5万円） |
| 5,000万円以上～5,500万円未満 | 38.5万円（税込み 42.35万円） |
| 5,500万円以上～6,000万円未満 | 42万円（税込み 46.2万円） |
| 6,000万円以上～7,500万円未満 | 52.5万円（税込み 57.75万円） |
| 7,500万円以上～１億円未満 | 70万円（税込み 77.0万円） |
| １億円以上～１億2,500万円未満 （以降2,500万円毎に） | 87.5万円（税込み 96.25万円） （以降2,500万円毎に17.5万円（税込み 19.25万円）加算） |
（※）基本報酬算定の基礎となる「遺産総額」は、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額のことをいいます。
2. 財産評価の計算報酬
および加算報酬
| 種類 | 報酬額 |
| 土地（１利用区分につき） | 路線価地域６万円（税込み 6.6万円） 倍率地域 0.5万円（税込み 0.55万円） |
| 非上場株式（１社につき） | 15万円（税込み 16.5万円） |
| 相続人が複数人の場合（２人以上の場合） | 上記基本報酬×10％×（相続人の人数ー１人） 但し、加算は４人を上限とします。 |
3. その他報酬
| 性質 | 報酬額 |
| 税務調査事前対策（書面添付） ※税務調査対策に有効な、税理士が依頼者の財産調査をどのように実施したか精密に記述した書面を作成・添付いたします。 | 添付すべき場合にはご案内させていただき、５万円にて申し受けます。（別途、ご案内いたします。） |
- 不動産評価に必要な法務局からの登記簿謄本、戸籍関係の調査に必要な戸籍謄本等を請求するための実費は取得代行した場合申し受けます。
- 相続税評価に必要な、登記簿謄本、戸籍謄本、住民票、固定資産税評価証明書等の取得代行をご依頼の場合は、1件につき3,000円を申し受けます。
- その他、現地調査や訪問の際の旅費、交通費の実費を申し受けます。
- 相続税申告に係る委託契約締結日が、申告期限まで3か月以内の場合は、別途報酬総額の５％から２０％を申し受けます。
申告期限が8月10日の例
| 申告期限までの期間 | 報酬総額に対する加算率 |
| 申告期限まで1か月以内の委託契約締結 （例では、7月10日以降） | 報酬総額に、３０％を加算させていただきます。 |
| 申告期限まで2か月以内の委託契約締結 （例では、６月10日以降） | 報酬総額に、２０％を加算させていただきます。 |
| 申告期限まで3か月以内の委託契約締結 （例では、５月10日以降） | 報酬総額に、１０％を加算させていただきます。 |
その後の、ご依頼に対する料金について
●修正申告料金
A 基本料金 １０万円
B 新たに追加される資産の評価額合計×0.7％
C 相続人数加算（A＋B）×１０％×（相続人人数－１人）
D 税額増加額×0.3％
上記A、B、C、Dの合計額（最低額１０万円）が修正申告料金です。
●税務調査立会い料金
２日間の調査（一般的な調査）の場合
事前準備 ：５万円（帳簿精査、想定問答集用意、資料整理）
立会い日当：５万円×２日間
計：１５万円（修正申告料金は除きます。）