ご利用のながれ 贈与税申告
01
電話やメール等での
お問い合わせ
02
ご説明資料に基づく
お打ち合わせ
※オンライン可
03
贈与税申告業務委託
契約の締結
※原則電子契約
04
案件着手／贈与関係
資料お預かり
05
税理士報酬等請求書
を発行／実地調査
06
税理士報酬・精算額
ご入金／領収書発行
07
贈与税申告/ご報告・
ご説明
※電子申告可
08
申告結果資料を郵送で
ご報告・ご説明
税理士報酬額は、以下の１～３の報酬の合計額です。
１. 基本税理士報酬額
（贈与額の1％）
| 遺産総額（※） | 報酬額 |
| ～1,500万円未満 | 10万円（税込み 11.0万円） |
| 1,500万円以上～2,000万円未満 | 15万円（税込み 16.5万円） |
| 2,000万円以上～2,500万円未満 | 20万円（税込み 22.0万円） |
| 2,500万円以上～3,000万円未満 | 25万円（税込み 27.5万円） |
| 3,000万円以上～3,500万円未満 | 30万円（税込み 33.0万円） |
| 3,500万円以上（500万円毎に） | ５万円加算（税込み 5.5万円加算） |
（※）基本報酬算定の基礎となる「贈与額」は、その贈与税の課税価格に算入された財産の価額のうち、プラスの財産額のことであり、不動産の保証債務・住宅取得資金の非課税適用・贈与税の配偶者控除等を行う前の、プラスの財産額のことをいいます。
2. 財産評価の計算報酬
| 財産評価項目 | 計算報酬額 |
| 土地（１利用区分につき） | 路線価地域 ５万円 （税込み 5.5万円） 倍率地域 0.5万円 （税込み 0.55万円） |
| 非上場株式（１社につき） | 15万円（税込み 16.5万円） |
3. 加算報酬
| 税法特例の名称 | 加算報酬額 |
| 住宅取得資金の非課税を適用 | 4.0万円（税込み 4.4万円） |
| 贈与税の配偶者控除を適用 | 4.0万円（税込み 4.4万円） |
| 相続時精算課税を適用 | 4.0万円（税込み 4.4万円） |
| 住宅取得資金の非課税と 相続時精算課税を適用 | 6.0万円（税込み 6.6万円） |
その他
- 不動産評価に必要な法務局からの登記簿謄本、戸籍関係の調査に必要な戸籍謄本等を請求するための実費は取得代行した場合申し受けます。
- 登記簿謄本や戸籍謄本、住民票、固定資産税評価証明書等の取得代行をご依頼の場合は、１件につき3,000円を申し受けます。
- その他、現地調査や訪問の際の旅費、交通費の実費を申し受けます。