税理士報酬は下記１～３の報酬の合計額を申し受けます。

１　基本税理士報酬額（贈与額の１％）

贈与額（※）	報酬額
～1,500万円未満	10万円（税込み　 11.0万円）
1,500万円以上～2,000万円未満	15万円（税込み　 16.5万円）
2,000万円以上～2,500万円未満	20万円（税込み　 22.0万円）
2,500万円以上～3,000万円未満	25万円（税込み　 27.5万円）
3,000万円以上～3,500万円未満	30万円（税込み 33.0万円）
3,500万円以上（500万円毎に）	５万円加算（税込み　5.5万円加算）

（※）基本報酬算定の基礎となる「贈与額」は、その贈与税の課税価格に算入された財産の価額のうちプラスの財産額のことであり、不動産の保証債務、住宅取得資金の非課税適用、贈与税の配偶者控除等を行う前の、プラスの財産額のことをいいます。

２　財産評価の計算報酬

財産評価項目	計算報酬額
土地　評価（１利用区分につき）	路線価地域　５万円　 （税込　5.5万円） 倍率地域　　0.5万円　 （税込　0.55万円）
非上場株式　評価（１社につき）	15万円（税込み　16.5万円）

３　加算報酬

税法特例の名称	加算報酬額
住宅取得資金の非課税を適用	4.0万円（税込　4.4万円）
贈与税の配偶者控除を適用	4.0万円（税込　4.4万円）
相続時精算課税を適用	4.0万円（税込　4.4万円）
住宅取得資金の非課税と相続時精算課税を適用	6.0万円（税込　6.6万円）

その他

●不動産評価に必要な法務局からの登記簿謄本、戸籍関係の調査に必要な戸籍謄本等を請求するための実費は取得代行した場合申し受けます。

●登記簿謄本や戸籍謄本、住民票、固定資産税評価証明書等の取得代行をご依頼の場合は、１件につき3,000円を申し受けます。

●その他、現地調査や訪問の際の旅費、交通費の実費を申し受けます。

【2024/12/18改定】
【2025/03/01改定】
【2025/03/28改定】（この料金表は令和７年３月28日以降の契約に適用しています。）