木村克己税理士事務所 相続税10万円~ 資産評価に自信あり Zoom等面談可


贈与税申告書作成/申告代行についての税理士報酬


報酬は下記1~3の合計額を申し受けます。

1基本税理士報酬額

贈与額(※)報酬額
~300万円 3万円(税込み  3.3万円)
~500万円 4万円(税込み  4.4万円)
~800万円 5万円(税込み  5.5万円)
~1,000万円 6万円(税込み  6.6万円)
~1,500万円 7万円(税込み  7.7万円)
~2,000万円 8万円(税込み  8.8万円)
~2,500万円 9万円(税込み  9.9万円)
~3,000万円 10万円(税込み 11.0万円)
~3,000万円越え(1,000万円毎に)2万円加算(税込み 2.2万円加算)

(※)基本報酬算定の基礎となる「贈与額」は、その贈与税の課税価格に算入された財産の価額のうちプラスの財産額のことであり、不動産の保証債務、住宅取得資金の非課税適用、贈与税の配偶者控除等を行う前の、プラスの財産額のことをいいます。

2財産評価の計算報酬

財産評価項目計算報酬額
土地(1利用区分につき)路線価5万円 
(税込 5.5万円)
倍率 0.5万円 
(税込 0.55万円)
非上場株式(1社につき)15万円(税込み 16.5万円)

3加算報酬

税法特例の名称加算報酬額
住宅取得資金の非課税を適用4.0万円(税込 4.4万円)
贈与税の配偶者控除を適用4.0万円(税込 4.4万円)
相続時精算課税を適用4.0万円(税込 4.4万円)
住宅取得資金の非課税と相続時精算課税を適用5.0万円(税込 5.5万円)

その他

●不動産評価に必要な法務局からの登記簿謄本、戸籍関係の調査に必要な戸籍謄本等を請求するための実費は取得代行した場合申し受けます。

●登記簿謄本や戸籍謄本、住民票、固定資産税評価証明書等の取得代行をご依頼の場合は、1件につき3,000円を申し受けます。

●その他、現地調査や訪問の際の旅費、交通費の実費を申し受けます。

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