木村克己税理士事務所 相続税10万円~ 資産評価に自信あり Zoom等面談可


贈与税申告書作成/申告代行についての税理士報酬


税理士報酬は下記1~3の報酬の合計額を申し受けます。

1 基本税理士報酬額

贈与額(※)報酬額
~300万円3万円(税込み  3.3万円)
~500万円4万円(税込み  4.4万円)
~800万円5万円(税込み  5.5万円)
~1,000万円6万円(税込み  6.6万円)
~1,500万円7万円(税込み  7.7万円)
~2,000万円8万円(税込み  8.8万円)
~2,500万円9万円(税込み  9.9万円)
~3,000万円10万円(税込み 11.0万円)
~3,000万円越え(1,000万円毎に)2万円加算(税込み 2.2万円加算)

(※)基本報酬算定の基礎となる「贈与額」は、その贈与税の課税価格に算入された財産の価額のうちプラスの財産額のことであり、不動産の保証債務、住宅取得資金の非課税適用、贈与税の配偶者控除等を行う前の、プラスの財産額のことをいいます。

2 財産評価の計算報酬

財産評価項目計算報酬額
土地 評価(1利用区分につき)路線価 地域 5万円 
(税込 5.5万円)
倍率 地域 0.5万円 
(税込 0.55万円)
非上場株式 評価(1社につき)15万円(税込み 16.5万円)

3 加算報酬

税法特例の名称加算報酬額
住宅取得資金の非課税を適用4.0万円(税込 4.4万円)
贈与税の配偶者控除を適用4.0万円(税込 4.4万円)
相続時精算課税を適用4.0万円(税込 4.4万円)
住宅取得資金の非課税と相続時精算課税を適用6.0万円(税込 6.6万円)

その他

●不動産評価に必要な法務局からの登記簿謄本、戸籍関係の調査に必要な戸籍謄本等を請求するための実費は取得代行した場合申し受けます。

●登記簿謄本や戸籍謄本、住民票、固定資産税評価証明書等の取得代行をご依頼の場合は、1件につき3,000円を申し受けます。

●その他、現地調査や訪問の際の旅費、交通費の実費を申し受けます。

【2024/12/18改定】

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