（質問します。）

父親から父親が経営する会社（非上場）の贈与をうける予定です。その際、相続時精算課税を適用する予定ですが、仮に次のような贈与を受けた場合、贈与税の計算はどのようになりますか。

令和６年中…2,000万円（株式の評価額）

令和７年中…2,000万円（株式の評価額）

（お答えします。）

令和６年中の贈与税は０円、令和７年中の贈与税は２５６万円

（解説します。）

１贈与税の計算について

特定贈与者（相続時精算課税選択届出書に載っている贈与者）からの贈与によって取得した財産について、その特定贈与者ごとにその年中に贈与を受けた財産の額を合計し、基礎控除額　１１０万円（同年中に複数の特定贈与者からの贈与があった場合は合計で１１０万円）を控除します。これが贈与税の課税価額とし、それから次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を控除します（相法21の10、21の12①）。

①2,500万円（特別控除額）　なお、すでに特別控除額を適用した金額がある場合は、その金額を控除した残額

②特定贈与者ごとの贈与者の課税価格　

特別控除は、期限内申告書に特別控除を受ける金額、その他の必要事項の記載がある場合に限り適用があります（相法21の12②）。

また、贈与税の課税価格（特別控除を控除した金額）に２０％の税率を乗じて贈与税額を計算します（相法21の13）。

２　この事例の贈与税計算

〇令和６年分

2,000万円-110万円（基礎控除額）-1,890万円（特別控除）＝０円

贈与税＝０円

〇令和７年分

2,000万円-110万円（基礎控除）-610万円（特別控除）

＝1,280万円

1,280万円×２０％＝２５６万円

令和7年中の特別控除額の計算

2,500万円-1,890万円（令和6年度の特別控除額）<2,000万円-１１０万円　（少額のほうを適用する。）