生前対策

　相続税と贈与税の総額を減らすための生前対策は、相談者の相続財産総額を検討のうえで、相談者の属性や今後の資金需要などを伺い、相談者にとっての最適なプランを相続税法や租税特別措置法に定められている制度のなかから選び組み合わせて、カスタマイズされたご提案を行うものです。

　このプランニングは本来はその人に掛かってくるリスクをできるだけ減らすための対策をするものですが、人の寿命は測り知れないものであることから、誤解を恐れずに言いますと、国を相手にした知的なゲームといった側面があります。

（生前対策での相続時精算課税制度の選択がその例。特別控除2,500万円がある等短期的には大変利点がありますが、相続時精算課税制度選択後はその後の全期間相続税への加算対象の期間になります（基礎控除の110万円のみが相続税への加算対象外の資産）。選択時点で長い老後があると推定されるのであれば相続税への遡り加算の期間が3年間（４年目～７年目は100万円加算のみ）に限定される暦年課税制度の方が有利な選択です。）

　このため一旦相続時精算課税制度を選択したら、暦年課税制度に戻れないことから本来誰にも判らない寿命と、資金需要についての慎重な判断が必要になるという訳です。

　こうしたことから将来行われる相続税申告が、ゲーム後の答え合わせであるため、家族であれば時間的余裕があれば、特に困難な資産評価（個性のある土地の評価や非上場株式の評価など）が含まれる申告を除き、申告書の作成自体は家族でも可能であるのに対して、相続税を減らすための生前対策は、誤解を恐れず言うのであれば、知的なゲームそのものであるため、厳密な対策が行えているかどうかの確認を時々専門家に依頼する価値があります。

　相続税額・贈与税額の総額を最小にするためには、相続発生後の計算時点での間違い探しよりも、生前対策の時点で効果的な対策が行えていることが、最も有利な計算結果を導くのです。

　そこで、まずは地元の市役所や町村役場で行われている「無料税務相談」を予約して訪問してみましょう。そこでは税理士が交代で税務相談に応じています。専門家である税理士に「自分の税金についての相談」をしてみることは、税に対するご自分の問題意識を目覚めさせることに役立ちます。税務相談の入口として大変有意義なことです。

　なお、当税理士事務所税理士が行う「生前対策としての税務相談」は、最新の税制や法令に関する検討に基づいた、非課税・特例等を個々の事情を斟酌したうえで具体的にご提案するコストパフォーマンスの高い生前対策サービスです。これは、税理士のみ認められた独占業務である「税務相談」（税理士法第２条）として許容される業務の範囲を最大限活用しているものです。

　

　当税理士事務所税理士が行う「生前対策としての税務相談」は、ご相談者様やご家族の生年月日や、ご相談者様の相続財産の内訳をお伺いします。さらに土地、家屋などについては資料収集や確認、検討のうえで約２週間後には、相続財産に対する相続税発生額（概算）をお伝えいたします。

　また相続税の発生に備える、又はそれに対抗するための対策を具体的にご希望の方にはそのご提示のうえで、対策を講じた場合の差額（課税されずに済んだ額）についてもお示しすることができます。

　なおこうした対策は相続発生まで、できるだけ長い期間が有るほうが、有効な対策を長期間行うことが可能になりますので、ご相談は早め早めをお勧めいたします。
　
　なお、相続の発生時期は、勿論判りませんが、当税理士事務所では厚生労働省から出ている年齢毎の平均余命をベースにして（それよりも長生きしそう、しなさそうというお話も参考のうえで）、計算の根拠としています。

　こうした当税理士事務所税理士が行う「生前対策としての税務相談」は、２～３年ごとの見直しをお勧めいたします。

当税理士事務所税理士が行う「生前対策としての税務相談」を受けていただいたご相談者様には以下の特典があります。

●見直しで、改めてご利用いただいた方には、規定の料金についての大幅割引を行います。お支払いまでにお申し出ください。（規定料金から50％割引）

●相続発生時の申告書作成等の税理士報酬については、相続人様あてにお示しした規定の料金についての大幅割引を行います。お支払いまでにお申し出くださるようにお伝えください。（規定料金から30％割引）