（お答えします。）暦年課税制度とは以下のとおりです。

適用要件

毎年１月１日から12月31日までに受ける贈与であること

税率

一般贈与と特例贈与の２種類あり。税率はいずれも10％から55％であるが、税率構造が異なっています。特例贈与の方が、税額はすくなくなります。

特例贈与とは、18歳以上の人が直系尊属（父母・祖父母）から受ける贈与のこと

一般贈与とは、「特例贈与」以外の贈与（18歳未満の人が受ける贈与や、父母・祖父母以外から受ける贈与）

贈与税率は以下のとおりです。課税価格が大きければ大きいほど税率が高くなる、累進税率となっています。

特例贈与の速算表

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10％	ー
400万円以下	15％	10万円
600万円以下	20％	30万円
1,000万円以下	30％	90万円
1,500万円以下	40％	190万円
3,000万円以下	45％	265万円
4,500万円以下	50％	415万円
4,500万円超	55％	640万円

一般贈与の速算表

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10％	ー
300万円以下	15％	10万円
400万円以下	20％	25万円
600万円以下	30％	65万円
1,000万円以下	40％	125万円
1,500万円以下	45％	175万円
3,000万円以下	50％	250万円
3,000万円超	55％	400万円

暦年課税制度による贈与税の計算方法

贈与財産の価額－基礎控除（110万円）＝課税価格

課税価格に対して「特例贈与」又は「一般贈与」の速算表を使って算定します。

贈与税の具体的な計算例をしめします。

（例）長男が令和６年中に、父から600万円と母から600万円ずつ贈与（特例贈与）を受けた場合の計算を示します。

600万円＋600万円－基礎控除（110万円）＝1,090万円（課税価格）

1,090万円×40％－190万円＝246万円（贈与税額）

相続税額との関係は

相続開始前７年以内（令和５年12月31日までの贈与については3年以内）の贈与財産については、相続税額に加算されます。

加算する金額は、贈与財産の贈与時における価額です。

そのうえで、納めていた贈与税がある場合は、相続税から控除します。相続税額よりも贈与税額が多い場合であっても、贈与税は還付されません。

なお、加算対象となる贈与は、相続又は遺贈により財産を取得する人に対する贈与だけであり、相続の対象にならない者への贈与については、期間に関わらず、加算対象になりません。

税制改正について

これまで、贈与により取得する財産については「相続開始前3年以内加算」でしたが、令和５年度税制改正により、令和６年１月１日以後に贈与により取得する財産については「相続開始前７年以内加算」へと加算期間が延長されました。

但し、延長された期間の贈与は令和６年１月１日より前には遡らないことになっており、実際の延長は令和９年以降に開始する相続からです。また、加算期間が７年になるのは、令和13年以降に開始する相続からです。

加算期間が延長されると、相続税の計算の際に過去に遡って、贈与の記録を探す必要があり、相続の際の計算が複雑化することが予想されるため、上記の加算期間延長の改正の際に、「贈与により取得した財産のうち相続開始前３年以内に取得した財産以外の財産にあたって100万円を控除する」こととなりました。