（質問します。）

甲はX社（非上場会社）の代表取締役ですが、子は事業を承継しないため、同社の取締役になっている甥に対して株式を贈与するつもりです。

その際に贈与税の納税猶予の制度を利用する予定ですが、併せて相続時精算課税制度の利用はできますか。

（お答えします。）

通常の場合は適用できません。但し、非上場株式の贈与の納税猶予を適用する場合に限り、子、孫以外でも相続時精算課税の適用は可能です。

（解説します。）

相続時精算課税は、原則として、子、孫に対して贈与を行った場合の制度ですので、甥への贈与はみとめられません。

しかし、事業承継の円滑化を図るため、贈与を受ける後継者が子、孫以外の者であっても、例外的に相続時精算課税の適用が可能となっています（措法70の７、70の７の５）。

また、贈与を受ける後継者は、贈与を受ける年の１月１日現在で１８歳以上であり、贈与者（先代経営者）は同日において６０歳以上であることが必要です。