（質問します。）

令和5年度税制改正で相続開始前７年以内の贈与財産については、相続財産に加算されることになりました。

その一方で、贈与税の申告をせずに申告期限から６年経過するといわゆる時効になりますが、この関係はどのように考えればいいのでしょうか。

（お答えします。）

贈与税の申告期限から６年（注）を経過すると、課税庁は更正・決定処分ができなくなります（申告・納税もできません）（相法37、通則法70）。

（注）偽りその他不正の行為があった場合は７年（通則法70）。本問ではそのような場合ではないものと想定します。

一方で、令和５年度税制改正で、相続開始前７年以内の贈与については、贈与税の価額を相続税の課税価格に加算することになりましたが、これらの２つの規定は重なりあうことはありませんので、それぞれ別々に判断することになります。

（解説します。）

事例で見てみます。以下の事例は基礎控除を超えた金額で、無申告であったとします。

相続人に対する贈与　令和　７年１０月１日

相続開始　　　　　　令和１４年１０月１日

この場合、贈与が令和６年１月１日以降（法改正後）なので、７年以内の加算対象になります。また贈与税の申告期限である令和８年３月１５日から６年を経過するのは令和１４年３月１５日になります。

このため、贈与税の期限後申告はできません（相続開始時点で贈与税の無申告を認識したものと想定しています。）

なおこの事例では、期限後申告は期間を経過しているのでできません（課税庁からの決定処分もできません）が、相続開始前７年以内の贈与財産として、相続財産には加算されることになります。